リクルートブライダル総研は、結婚に関する調査・研究、未来への提言を通じて、マーケットの拡大と社会課題の解決に取り組みます。

結婚市場の経済波及効果推計

2021年5月27日に、最新の推計結果をリリース!
そこから読み取れるマーケットやカスタマの変化について、担当研究員が解説します。

調査概要 本推計は、結婚に関連する消費行動が、経済全体にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするために、結婚イベント関連産業が生み出す具体的な経済波及効果や雇用効果を推計し、数値で示したものです。
なお、本推計は過去の『リクルートブライダル総研』実施の統計等や新たな調査(2016~20年に入籍したカップル)を基に算出したものであり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は加味しておりません。
出典記入方法 「結婚市場の経済波及効果推計2021(リクルートブライダル総研調べ)」と必ずご記入ください。

結婚イベント関連産業の経済波及効果 (全国)

全国の結婚イベント関連産業(※)の経済波及効果は3兆9,423億円。
婚姻組数が1組増えるごとの経済波及効果は658万円。
雇用効果(雇用誘発人数)は36万人に上ることが判明しました。

経済波及効果(生産誘発額)合計 3兆9,423.1億円
 直接効果 2兆1,153.0億円
 第1次間接波及効果 1兆 698.2億円
 第2次間接波及効果 7,571.9億円
雇用効果(雇用誘発人数) 合計 36万2,648人
 直接効果 25万9,383人
 第1次間接波及効果 5万8,965人
 第2次間接波及効果 4万4,300人
婚姻組数1組増加ごとの経済波及効果 合計 658万円

「結婚イベント関連産業」の定義
本推計では、1組の婚姻カップルが主に結婚を機に実施するイベント(挙式、披露宴・ウエディングパーティ、結婚前イベント、婚約記念品・指輪、写真関連等)を対象にした産業を、「結婚イベント関連産業」と定義しました。

調査データ・ダウンロード

ニュースリリース2021/5/27 更新

担当研究員の注目ポイント!

全国の結婚イベント関連産業の経済波及効果は約4兆円、雇用効果は36万人。
結婚するカップルが一組増えることによる経済波及効果は658万円。

今回、リクルートブライダル総研では、結婚イベントが経済全体にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするために、結婚イベント関連産業が生み出す経済波及効果(生産誘発額)や雇用効果(雇用誘発人数)を推計しました。
推計した「結婚イベント関連産業の経済波及効果」は、3.9兆円となり、婚姻組数が一組増えるごとの経済への影響(経済波及効果)は658万円となりました。また、雇用効果(雇用誘発人数)は36万人にも上ることがわかり、婚姻組数が一組増えるごとに0.6人の雇用を創出しているといえます。

「結婚イベント関連産業の経済効果」は、披露宴・ウエディングパーティ等の結婚式はもちろん、結納・顔合わせ等の結婚前のイベント、またそれぞれのイベント前後での消費(例えば、結婚式前後の宿泊、それに伴う飲食など)や、結婚の当事者以外の招待客にまつわる消費が含まれていること、そしてそれらの消費が直接的・間接的に影響を及ぼす経済効果まで含めて推計している点が特徴です。

結婚を決めてから挙式を行うまで、平均で12.6ヶ月(※)ありますが、その約1年の間には、婚約記念品の購入や、両家の顔合わせ等、様々な結婚イベントがあります。また披露宴・ウエディングパーティの招待客は平均66.3人(※)であり、その招待客一人ひとりが購入する衣装や美容ケア費等も結婚イベントに関連する消費です。(※“ゼクシィ結婚トレンド調査2020 調べ”全国推計値)
このように1組のカップルが結婚イベントを実施することにより、当事者の二人はもちろん当事者以外も含めた、時間軸の長い消費行動が発生している、という点は、他の一般消費に関わる産業とは異なる結婚イベント産業ならではの特徴だと言えます。それだけ裾野が広い産業であり、地域における経済・雇用において重要な産業なのです。

今回の推計に当たっては、過去の結婚イベント実施者のデータや、現在確定している最新の婚姻組数(令和元年)を利用しており、コロナ前後の経済波及効果の変化等を表したものではありませんが、従来の市場規模とは別の新たな指標になるのではと考えています。

もちろん、結婚式をはじめとする結婚イベントの価値は経済的側面だけではありません。新たな家庭を築く二人が誓いを新たにする場であり、二人を今日まで育んだ親にとっては子育て卒業を実感する節目となります。また、ふたりが今までお世話になってきた人たちに感謝を伝え、二人と招待客、もしくは招待客同士が絆を深める場としての価値も大きいでしょう。そういった意味で、結婚イベントは、二人とその周りの人々が、力強く未来を生きる為の再スタート地点となる貴重な人生の節目といえます。

今後は、今回明らかにした結婚イベントの経済価値と同時に、結婚する二人や招待客に与える影響や地域の文化的側面などへの影響を明らかにしていくことで、結婚イベントの価値を多面的に理解し、結婚イベントの今後の在り方を再考していきたいと思います。

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お役立ちリンク集

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ついて知りたい①
国勢調査報告(総務省統計局)
性別・年齢別、国籍・配偶関係・世帯・教育程度等、就業状態・産業・職業社会経済分類、収入の種類、市区町村等の人口データ
日本の人口構造に
ついて知りたい②
住民基本台帳人口移動報告(総務省統計局)
市区町村が作成した性別・年齢別の人口、世帯数、1年間の人口動態データ
最新の人口分布を
知りたい
推計人口(総務省統計局)
国勢調査実施年以外の10月1日現在の年齢別、県別、性別の人口データ
日本の将来の人口と
推移を知りたい
将来推計人口データベース(国立社会保障人口問題研究所)
100年先までの日本の人口を都道府県別・市区町村別等の予測データ
人口に関する
様々なデータを知りたい
人口統計資料集(国立社会保障人口問題研究所)
人口に関する主なデータついて一覧掲載
世界の人口分布と
推移を知りたい
世界の統計(総務省統計局)
国連やWHOの統計に基づいた世界の人口データ

婚姻組数について

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推移を詳しく知りたい
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婚姻・離婚等の組数データ。出生死亡等も扱う。
婚姻組数の長期的な
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人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」(厚生労働省)
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ブライダル総研作成婚姻組数予測(2015年9月更新)

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21世紀成年者縦断調査(国立社会保障・人口問題研究所)
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内閣府が毎年1回まとめて発表する、国民生活全般についての動きや変化を分析した年次報告書

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